建設業許可・経営事項審査を電子申請で代行します
- 「建設業許可は、工事代金が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の工事を請け負う場合に必要となり、2つの一式工事（土木、建築）と27の専門工事の計29業種に分類されています｡そして、工事の請負契約を締結する拠点が2つ以上の都道府県にある場合は「大臣許可」、1つの都道府県の場合は「知事許可」になります｡
- さらに元請会社として請け負う場合、下請会社へ外注する金額の合計が4,000万円以上（建築工事業の場合は6,000万円以上）になる工事を請け負う場合は、特定建設業許可が必要となります。
- 許可の区分が細かく分かれているので、一度許可を取得したあとも企業の成長にともなって、許可業種の追加や、知事許可から大臣許可、一般建設業から特定建設業などの許可換え申請が必要になるケースが多々あります。
・建設業の会社は成長サイクルによって必要になってくる申請がいろいろあるんだね
相談者のお話をじっくり聞いて業務に対応
電子申請による
代行手続きをご提案
ITを活用し、電子申請にて申請代行を実施し
効率化を図っていきます。
分かりやすさを
心がけています
専門用語を平易な言葉に置き換えて
分かりやすくご説明します。
Zoomを利用し離れた地域にも
対応できるようにしています
直接お会いするか、Zoomを利用し、
離れた地域でも対面で相談できるスタイルを取っています。
