建設業はいま、老朽インフラの維持更新、災害対応体制の確立など社会的責任としての活動推進が強く求められています。
リバティ行政書士オフィス・リバティマインド社会保険労務士法人は、労働保険・雇用保険・社会保険、建設業許可・経営事項審査を通じて、建設業の事業主、経営担当者をサポートします！
- 「建設業許可は、工事代金が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の工事を請け負う場合に必要となり、2つの一式工事（土木、建築）と27の専門工事の計29業種に分類されています｡そして、工事の請負契約を締結する拠点が2つ以上の都道府県にある場合は「大臣許可」、1つの都道府県の場合は「知事許可」になります｡
- さらに元請会社として請け負う場合、下請会社へ外注する金額の合計が5,000万円以上（建築工事業の場合は8,000万円以上）になる工事を請け負う場合は、特定建設業許可が必要となります。
- 許可の区分が細かく分かれているので、一度許可を取得したあとも企業の成長にともなって、許可業種の追加や、知事許可から大臣許可、一般建設業から特定建設業などの許可換え申請が必要になるケースが多々あります。
・建設業の会社は成長サイクルによって必要になってくる申請がいろいろあるんだね
相談者のお話をじっくり聞いて業務に対応
わかりやすさを
心がけています
専門用語を平易な言葉に置き換えて
分かりやすくご説明します。
電子申請による
代行手続きご提案
ITを活用し、申請代行等を行う事で
効率化を図り、依頼主への素早い
対応を心がけています
Zoomを利用し離れた地域も
対応できるようにしています
直接お会いするか、Zoomを利用し、
離れた地域でも対面で相談できるスタイルを取っています。
サービス案内
労働保険・雇用保険・社会保険加入申請・給与計算代行
労務関係である労働基準監督署への36協定届・労働保険年度更新・就業規則作成改定届出、雇用保険資格取得等、年金事務所への厚生年金資格取得等、給与計算を社会保険労務士が代行申請します
建設業許可・経営事項審査を申請代行
必要となる建設業の許可や建設業許可業者となった場合に毎年提出する決算変更届の提出、入札参加のための経営事項審査の代行申請を行ってします。
